Jul 09, 2010
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【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ、ニューデリー杉尾直哉】立憲君主制から連邦共和制へ移行したネパールのジャラ・ナート・カナル首相は29日、今後3カ月以内に辞任すると表明した。今年2月に首相に就任したばかりだったが、制憲議会(定数601)各派の内紛から新憲法制定期限の28日までに憲法草案を策定できなかったため。3年前に王制から共和制に移行したネパールだが、政治の安定は依然見えない状態が続く。混乱の背景には隣国インドの影が見え隠れしている。
制憲議会は29日、憲法制定期限を3カ月延長することを賛成多数で決めた。野党側は、延長合意の条件としてカナル首相に辞任を求め、首相がこれを受け入れた。
カナル氏は、新憲法制定の見通しが立った時点で辞任するとみられるが、出身母体の統一共産党(UML、108議席)もカナル派と反カナル派で分裂、憲法制定は極めて厳しい状況。08年5月に制憲議会が発足した後、3年以上も憲法がない異常事態が今後も長引く見通しだ。
憲法制定の議論で大きな焦点になっているのが、96〜06年に武装闘争を展開していたネパール共産党毛沢東主義派(毛派、236議席)の元兵士(約2万人)の扱いだ。
カナル首相は、大部分を国軍に統合する案を支持したが、毛派に不信感を抱く野党・ネパール会議派(114議席)や、UMLのもう一人の指導者、ネパール前首相らが強硬に反対した。
第3党・UMLのカナル氏が2月の首相選出で当選できたのは、毛派のダハル書記長が立候補を辞退し、カナル氏支持に回ったためだ。ダハル氏は、プラチャンダの名前を名乗って96年からの毛派のゲリラ闘争を指導し、08年に首相にもなった有力者。カナル氏が内相などの閣僚起用で毛派重視の姿勢を示してきたのも、大物のダハル氏に実権を握られているためとみられており、野党だけでなく、UML内部からも「指導力のないカナル氏は辞任すべきだ」との反発を招いた。
毛派の扱いを巡って国政が混乱する背景は、政党間の権力闘争のほか、「地域の大国・インドが水面下で和平を妨害し、野党を支援しているため」(カトマンズの政治アナリスト)といわれている。
インドは自国内に極左武装組織・インド共産党毛沢東主義派を抱え、北東部などで治安部隊と交戦が続く。ネパールの毛派の台頭が自国にも影響を及ぼすとみるインドが、ネパール安定化のカギを握っていると言えそうだ。
◇ネパール共産党毛沢東主義派
農村部などでの貧困が深刻なネパールで96年、当事の君主制打倒を主張し、武装闘争を開始。「農村から蜂起し、都市を包囲する」との毛沢東思想を掲げたが、毛沢東が指導した中国共産党とは関係ない。06年、ギャネンドラ国王(当時)が王制廃止を表明したのを受け、毛派は同年11月、和平協定に調印、武装闘争の終結を宣言。08年4月の制憲議会選で第1党になった。
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中国の温家宝首相の被災地訪問に対し、民主党岡田克也代表が取材に対し、「日中関係を大きく好転させる」と評価した。27日付で中国新聞社が報じた。
岡田代表は「温家宝首相が宮城と福島で被災者と和やかなムードの中で交流したことを、被災者は非常に肯定的に受け取っている。温家宝首相の日本での行動は多くの日本人の中国に対する見方に変化をもたらし、両国間の距離を縮めた」と述べた。
さらに「2010年秋の尖閣諸島での衝突事件後に悪化していた日中両国の関係は、震災後に中国がすばやい支援を提供したことと、温家宝首相の被災地での行動によって、日本国民の中にも好感が生まれている。両国間にはまだ多くの問題が残ってはいるものの、共通の基盤を求める視点に立つことで、関係改善と発展が期待できる」と主張した。
震災後、中国はただちに15人の救援隊を岩手県大船渡に派遣し、救援活動を行うとともに3000万元(3.7億円)の人道無償援助を提供。さらに価値1億8000万元(22.4億円)相当の燃料油も無償提供していた。
5月21日、温家宝首相は第4回日中韓首脳会談に出席した際、宮城県名取市と福島市の避難所を訪問。福島産の農産物を試食し、日本の農産物の輸入制限緩和も表明していた。(編集担当:及川源十郎)
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