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廃車の山を見て思う

車の墓場のような廃車の山を見つけて私はずっと立っている。多分、スクラップ工場のような場所のことだと思う。また、廃車を越えて、金属の塊といったほうが近いかもしれない。物件によっては原型を残していない車両もある。次の転生時に車のだろうか。それとも、他の金属製品のだろうか。廃車の山を見ながら、私は考える。
交通事故を起こした場合は、まず負傷者農務確認する。負傷者がない場合、物の損傷になる。すぐに車を路肩などに固定二次被害を予防する。双方が任意保険に加入していれば、自動車保険の証書などで相手を確認してください。警察に交通事故の報告とともに、保険会社に一報を入れる。残りは保険会社の整理などの手続きを代行してくれる。
　京都府と大阪府の私立高の２０１１年度入試の中間志願状況が４日、発表された。志願者数は京都が前年同期比で８５０人減ったのに対し、大阪は同６１０人増で、平均志願倍率も過去２０年で最高の３・４５倍に達した。いずれも私立高の実質無償化策を拡大するが、公表時期の違いもあり明暗が分かれた。京都の私学関係者は「それぞれの地域で受験生の『囲い込み』になる」と危機感を募らせる。
　京都府、大阪府の各私立中学高校連合会によると、京都の志願者総数は２４０６９人、大阪は７４０６４人。大阪は今春の中学校卒業生が前年より約２千人少ないにもかかわらず、志願者が増えた。
　大阪私立中学高校連合会は「明らかに無償化の効果」と言い切る。大阪府は１０年度から年収３５０万円未満世帯を無償化、昨年１１月には対象を６１０万円未満の世帯に拡大、さらに８００万円未満は年１０万円の負担で通える案を公表した。対象は大阪府内の私立校に通う府民。例年、大阪から京都の私立高に１３００人前後が進むが、制度によって、「流出が緩和されるのでは」と同連合会は予想する。
　京都府も無償化の対象を３５０万円未満から５００万円未満世帯に広げる方針だが、公表は１月２６日だった。京都市立中学の進路指導担当者は「冬休み前の三者懇談会で既に受験校は決めている」と残念がる。ＪＲと阪急の駅に近い私立高は、大阪からの志願者が例年の３分の１に減り、全体の志願者も減った。
　京都府私立中学高校連合会の山本綱義会長は「府県を超えて通える私学の良さが消えてしまうのでは」と危惧する。府文教課は、１２年度以降の制度の相互適用に向け、大阪府や兵庫県と協議を始めるとしている。

　二十四節気の一つ「立春」の４日、滋賀県内は朝から好天に恵まれ、春を思わせる陽気に包まれた。彦根地方気象台によると、日中の最高気温は大津市で12・３度、東近江市で11・６度と３月下旬並みの暖かさとなったほか、県内に９つある観測点のうち８個所で今年最高を記録した。
　高島市新旭町針江の集落を流れる針江大川では、バイカモ（梅花藻）の花がちらほらと咲き始めた。流れに揺れる直径１センチほどの小さな白い花が、訪れた観光客らの目を楽しませている。見ごろは夏だが、わき水を水源とする針江大川では真冬でも水温が13度前後で安定しているため、この時期でも開花するという。
　同気象台によると、この陽気はしばらく続くという。

　京都府営の向日町競輪場（向日市）の存廃を議論してきた検討委員会は４日、「廃止はやむを得ない」として、府に競輪事業廃止を提言する報告書を正式にまとめた。事業の赤字拡大が府財政に負担を与えないよう、存廃について府に速やかな決断を求めている。
　報告書は、全国的なファンの高齢化や車券売り上げの減少傾向から今後の収支改善は困難とし、収益から一般財源を確保する公営ギャンブルの役目が果たせないと指摘。赤字補填（ほてん）に税金を費やす可能性もあり、廃止を提言している。
　また「引き続き経営が悪化している状況があり、撤退にも一時的な経費がかかる」と、存廃の判断を早く決めるよう促した。
　一方、「廃止で生じるマイナスの影響をできるだけ抑制する必要がある」として廃止後の競輪場の活用についての議論や従業員の雇用対策が必要とした。
　検討委は昨年１１月末に事業廃止を提案すると確認していた。２月中にも報告書を提出し、府がその後に方針を決める。２０１１年度のレース開催は決まっており、廃止は早くて１２年度からとなる。

　米原市はこのほど、市内の過疎地域に移住して地域活性化に取り組む「みらい・つくり隊」（定員４人）に、36人の応募があったことを明らかにした。大阪や兵庫、愛知など近隣の都市圏を中心に幅広い年齢層から応募があり、地元からは「予想以上の反響」と喜びの声が上がっている。
　過疎地の活性化を狙い、同市が、昨年11月から１月20日まで募集していた。１月16日には豪雪の甲津原で説明会を開き、40人の参加者に雪下ろしなどを体験してもらった。
　４月１日の発足に向け、書類と面接で人選する。隊員は甲津原や曲谷など８地域で、農林業支援や、祭りなどの伝統文化継承、木材や農作物を生かした新たな事業の開発などに取り組む。当初２年間は市から毎月15万の報償と住宅補助などが支給される。
　「農業に携わりたい」、「インターネット活用して地元の産品を販売したい」など、移住希望者の思いや動機はさまざまだ。市の担当者は「地域活性化の活動経験のあるＮＰＯ法人からの応募もあり、本気で地域貢献したいという熱意を感じるものが多かった」と話す。
　事業の対象地域の一つ、上板並地域の住民も「新しい人が入ると活気づくと思う。楽しみにしてます」と期待を寄せている。
　隊員の最終選考の結果は２月下旬に発表される予定。