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クレジットカードのさらに惹かれて

移転した店に行けば、クレジットカードを作成する勧誘を受けました。なんでも、クレジットカードのお申し込みは、そのお店ですぐに使用する2000円商品券を与えるとはではないですか。思わず、すぐに申請をしてもらった商品券は速攻で使ってしまいました。そして、すぐにカードを解約したが、窓口で"クレイジー"と言っていました。当然ですよね。反省しています。
日本ではIDカードというと、あまり馴染みのないことなく、企業などのセキュリティのためにカードを思い浮かべます。 IDカードと身分証明書のことなので、日本では、運転免許証やパスポートが馴染みの深いものです。よく身分証明書の代わりに運転免許証を提示することもあるかと思います。 IDカードの代わりに運転免許証を使用する場合は、写真にも気を配ると思っています。
　佐賀市金立町の児童養護施設「聖華園」と金立地区の小学生らが交流するドッジボール大会が５日、同市久保泉町の金泉中学校体育館であった＝写真。
　地域交流を通じて施設への理解を広げるのが目的で、園の児童と地域の小学生、保護者ら約２００人が参加した。子供たちは１０人前後のチームに分かれ、歓声を上げながらドッジボールを楽しんだ。
　昼食は園職員と保護者が調理した豚汁やおにぎりを、参加者が車座になって味わった。西村彊園長は「同じ地域の子供として温かく見守ってもらいたい」と話していた。【姜弘修】

２月６日朝刊

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　◇名村造船所も視察
　民主党の岡田克也幹事長が５日、全国行脚の一環で来県し、佐賀市で連合佐賀、党県連と意見交換した。４月の統一地方選に向け、厳しい選挙情勢の回復や支援体制について注文が出された。
　意見交換会の冒頭に岡田幹事長が「支持率が上がらないが、政権交代して本当に良かったと国民に思ってもらえるよう懸命に努力する」とあいさつ。これに対し、連合佐賀の武重信一郎会長は「選挙情勢は厳しい。回復に向け、もっと広報活動を」と要請した。
　終了後、岡田幹事長は「菅（直人）政権が何をしようとしているのか、有権者に伝わるようにしていくことが統一地方選の結果につながる」と述べた。
　岡田幹事長は意見交換会に先立ち、伊万里市黒川町の名村造船所を訪れ、マイクロバスの車内から構内を視察した。玄関で同社の吉岡修三・伊万里事業所長ら幹部７人や塚部芳和市長が出迎え、伊万里港が昨年、国から重点港湾の指定を受けたことなどを説明した。【上入来尚、姜弘修】

２月６日朝刊

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　鳥取市庁舎の整備について、竹内功市長は５日の庁舎整備検討委で「ＪＲ鳥取駅周辺に新築統合」との方針を示した。市はこれまで駅周辺の候補地として旧市立病院跡地（幸町）と駅前北口エリア（東品治町）を挙げてきたが、具体的な建設場所については「さらに議論を深めたい」として明示しなかった。【宇多川はるか】
　竹内市長は駅周辺を「市全体の中核的な位置で、交流の拠点」とし、建設地に選んだ理由を▽公共交通機関の結節点で高齢者にとっての利便性が高い▽駅周辺には商業、業務施設が集積しており、庁舎建設によって民間投資が進んで市の魅力アップにつながる−−と説明した。
　統合の範囲については、本庁舎▽第２庁舎▽駅南庁舎▽福祉文化会館▽文化センター▽下水道庁舎−−の６カ所に分散している本庁機能を新庁舎に統合する方針。駅南庁舎は引き続き庁舎として使用し、１階に中央保健センターと中央図書館の一部を配置する。旧町村にある各総合支所は今後も存続させていくという。
　竹内市長は今月開かれる市議会、市民フォーラムなどを踏まえて３月末までに具体的な建設場所を提示し、１１年度から設計に取りかかりたい考え。１４年度中の完成を目指す。
　この日の検討委では、委員から「建設場所があいまいな中で議論はできない」「現庁舎の跡地の利用についても言及してほしい」といった意見が挙がった。
　◇「駅周辺再生に１００億円」判断適当か
　新庁舎建設地に鳥取駅周辺を選んだ竹内功市長。これまでも「鳥取駅周辺のにぎわい再生」を市政の一大テーマとして掲げてきた。駅前道路の芝生化といった「社会実験」を行い、今後も鳥取大丸を中心に据えた市街地整備計画を打ち出している。
　竹内市長は、約１００億円とされる庁舎新築を駅周辺再生の一環としたい考えだが、一般会計の予算規模が８００億円の市財政にとって１００億円は大きい。
　景気低迷で税収は落ち込み、市財政はひっ迫している。耐震改修すべきか新築かの議論が尽くされたとは言い難い中、駅周辺再生に１００億円を投じるという判断が果たして適当だろうか。
　また、市は庁舎新築の「財源の柱」として、返済の７割を交付税でまかなえる合併特例債を充てると説明してきた。だが、国はさらに厳しい財政危機の中にあり、ハコモノへの交付税が制限される可能性を指摘する声もある。
　今月始まる市議会では、計画をただす議員、答弁する竹内市長の双方に重い責任がある。

２月６日朝刊

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