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【ソウル聯合ニュース】東京学芸大学の李修京（イ・スギョン）准教授は、日本軍の従軍慰安婦被害者や韓日の学者、作家らが日本の書評新聞「図書新聞」に寄稿した文章をまとめ、「海を越える100年の記憶」を出版した。
　東京帝国大学（現・東京大学）の大学報が前身の図書新聞は、日本の帝国主義に反対し、良心的な知識人らの見解を積極的に取り上げてきた。昨年は韓日併合100年に合わせ、植民地支配の蛮行を告発する寄稿を1年間にわたり連載した。
　李准教授は25日、「慰安婦の実情を韓国に広く知らせた梨花女子大学の尹貞玉（ユン・ジョンオク）名誉教授や、東京外国語大学大学院の金富子（キム・プジャ）教授らの研究者、慰安婦として強制動員された宋神道（ソン・シンド）さんら被害者の心情を込めて加筆作業をし、発刊した」と説明した。
　李准教授はまた、「日本の極右勢力の反発が予想される状況の中でも、図書新聞社が積極的に出版の意志を示してくれ、多くの方から支援があった」と明かした。2度と再び戦争によって生活が破壊され、多くの犠牲者が生まれてはならないという生存者や研究者の熱い願いが本に込められていると語った。

　［バンコク　２５日　ロイター］　タイのティラチャイ財務相は２５日、３２５０億バーツ（１０６億ドル）の洪水復興予算を内閣が策定したことを明らかにした。

　うち６５０億バーツが被災した大企業向け、１７００億バーツは中小企業、残りが個人・商店向け。

　同相は「生産と雇用のカギを握る大企業と中小企業に重点を置く。それらが早期に正常化すれば経済を支援する」と記者団に述べた。

　財源は大半を商業銀行や国営銀行からの借り入れとし、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から５００億バーツの融資を受けるという。

　２５日これに先立ち、ワンナラット工業相が工業団地や工場の復旧支援で２２５０億バーツ（７３億ドル）を拠出することを閣議決定したことを明らかにしている。

　また、タイ中央銀行のプラサーン総裁は、大規模洪水の被害を受けた外国企業向けのバーツ建て融資支援について、米国・英国・欧州連合（ＥＵ）の金融当局と協議していることを明らかにした。

　日銀は２５日、タイ中央銀行と共同で日本国債を担保とした現地通貨バーツの資金供給策を検討していると発表した。

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　［ムンバイ　２５日　ロイター］　インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２５日、レポレートとリバースレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、それぞれ８．５０％、７．５０％にすると発表した。現金準備率は６．０％に据え置いた。　

　政策金利の引き上げは２０１０年初め以来１３回目。ただ中銀は、高止まりしているインフレ率が鈍化し始めると予想し、追加利上げは見送る可能性を示した。　

　度重なる利上げにもかかわらず、インドのインフレ率は９月まで１０カ月連続で前年比９％台に高止まりし、ＢＲＩＣ（ブラジル、中国、ロシア）のなかで最も高水準となっているが、経済成長率は４─６月期が前年比プラス７．７％と６四半期ぶりの低い伸びとなり、鉱工業生産の伸び率も７月、８月と前年比５％を下回る水準にとどまっている。

　中銀は今回、今年度（２０１２年３月期）の成長率予測を８％から７．６％に引き下げる一方、インフレ指標としている卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率については、年度末時点で７％に鈍化するとの予測を据え置いた。

　声明は、１２月の政策見直しで金利を調整する可能性は「比較的低い」とした上で、「インフレの動向が予測と一致すれば、追加利上げは正当化されない可能性がある」と表明した。

　インド中銀のスバラオ総裁は、中銀はインフレを重視する姿勢を放棄していないと指摘、「過去の金融措置による効果は依然として出ているが、反インフレのスタンスを維持することが必要だ」との考えを表明。

　中銀は、農業セクターにおける構造的不均衡、インフラ不足、財政赤字により、中期的なインフレリスクは依然として高いとの認識を示し、「中期的に、金融政策スタンスは、景気回復が緩やかであってもインフレ率が急上昇するリスクを考慮に入れる必要がある」と述べた。

　ロイターが前週実施したエコノミスト調査では、２５日については３０人中１７人が利上げを、１３人は据え置きを予想。２５日以降、年度内は据え置きとの予想が大半を占めた。

　中銀の声明を受け、インドのスワップレートは１年物が２ｂｐ、５年物は７ｂｐ低下。

株式市場では主要株価指数が一時１．１％上昇したが、貯蓄金利の規制緩和を受け銀行株が下落したことから、マイナスに転じている。

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