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アムドゥェミョン大変か

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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市

　菅直人第２次改造内閣のキーマンは、間違いなく与謝野馨経済財政担当相である。首相が６月までに成案を得ると表明した社会保障と税の一体改革を任されるからだが、野党からの登用に与野党とも批判を強めている。これをどう乗り切るのだろうか。

　■一貫する改革主張

　税財政改革について与謝野氏の識見に問題はない。いやむしろ、持続可能な社会保障制度の構築と財政再建の両立に対する分析力や熱意、責任感では最も優れた政治家の一人である。

　小泉政権末期に財政健全化の工程表を示した「骨太の方針２００６」の策定では、経済財政相として中心的な役割を果たした。既定路線の税制抜本改革が先送りされると、自民党内で財政改革研究会会長として消費税の社会保障目的税化と税率を１０％以上に引き上げることを盛り込んだ報告書をまとめている。

　そして麻生政権では、消費税引き上げを含む税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の策定を主導、２０１１年度実施を法的に担保した。つまり、社会保障費の安定財源確保と財政再建には消費税引き上げ以外にないと、一貫して主張し行動してきたのである。

　「４年間は消費税は上げない」との民主党公約を繰り返していた菅首相も、財務相時代に財政の惨状を目の当たりにし消費税増税派に転換した。しかし、民主党内には与謝野氏ほど税財政に精通した人材はいない。氏なら野党とのパイプ役も期待できると踏んだのだろう。

　与謝野氏に対しては散々、民主党の税財政運営を批判してきただけに、与党はもちろん、古巣の自民党、自ら共同代表を務めていた「たちあがれ日本」からも「無節操だ」との厳しい批判が出ている。しかし、氏にとってそれは想定内であり、真意はこうではないか。

　■３年後では手遅れ

　民主党政権は仮に現政権が変わったとしても、解散総選挙がない限り３年近くは続く。基礎年金国庫負担割合２分の１の安定財源さえ確保できず、国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）の１・４倍に悪化した財政を再建するには、完全に手遅れになる。菅首相は腰も戦略も定まっていないが、再建する気持ちはある。ならばいま、“敵地”に身を投じよう。

　だが、その思いを実現するにはあまりに壁は厚い。民主党政権公約の根本的見直しが不可欠になるからである。首相は消費税引き上げの必要性は表明しているが、まずはこれを政権公約に明記せねばならない。

　保険料中心の方式に代わって創設を目指す全額税方式による最低保障年金も見直す必要がある。急進展する高齢化社会では、むしろ医療・介護の財政需要が急増する。消費税が年金だけに使われてしまっては社会保障費全体をまかなえないし、財政健全化にも寄与しない。

　与謝野氏が全額税方式を批判してきたのはこのためで、菅首相や与謝野氏を支える役割を与えられた藤井裕久官房副長官も同調しつつある。だが、党内の政権公約至上主義の勢力は強く、閣内でも異論が出ている。野党から入閣した与謝野氏が調整するのは不可能だろう。

　しかも、税と社会保障の議論を行う組織だけとっても政府には政府税調、政府・与党社会保障改革検討本部、党には税と社会保障の抜本改革調査会と税制改正プロジェクトチームがあり、どこが司令塔なのかさっぱり分からない。

　■政策一元化する場

　与謝野氏に社会保障と税の一体改革を任せるなら、まず確固とした政策決定プロセスを構築することだ。本来なら自民党時代の経済財政諮問会議を廃止して創設した国家戦略室が司令塔の役割を担うべきなのだが、その機能不全から民主党政権の混乱が始まったことを考えれば、諮問会議的組織をつくるのが一番だ。

　首相を議長に党政調会長を兼務する国家戦略相と主要閣僚により政策決定の一元化を図り、さらに民間議員を加える。それを与謝野氏が仕切って結論をその場で担保する。不透明な議論プロセスも透明化されるから国民にも分かりやすい。

　ただ、改革の成案ができたとしても、バラマキ公約の撤回を条件とする自民党などが簡単に議論のテーブルにつくとは思えない。「社会保障と税の一体改革は単に民主党のためではなく国民のためであり、政治生命をかける」と述べた菅首相には、消費税を導入して崩壊した竹下政権のような覚悟がほしい。

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