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予防とアンチエイジング

私の姉は40代。化粧や洋服には結構気を使っている人です。そんな姉が今力を入れているのが、予防的にアンチエイジング。私には、例えばしわを持っているとかそういうことが、アンチエイジングになると思っていました。しかし、今では、老化を遅らせるためのアンチエイジングの方法が注目されているようです。これは要チェックですね。
しみやそばかすの改善に効果的と注目を集めている味方の法律がフォトフェイシャルです。写真のプレイ情報は、メラニン色素が沈着してしまった部分を浮かび上がらして私たちが落とします。ほほは対照的に拡散シミは、シミと似ていますが、残念ながらフォトフェイシャルで治療することはできません。シミには、飲み薬で対処することが多いようです。
　２月２６日の発覚からわずか５日。京都府警と警視庁は３日、京都大の入試問題を試験時間中、インターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿した仙台市の予備校生（１９）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。専門家は「個人特定につながる痕跡があちこちに残る。捜査機関にかかれば特定は容易」という。一方で、入試に限らず今後もこうした不正が起きる可能性は否定できず、各大学は対応を迫られている。

　◇ログ解析「匿名」に迫る

　捜査関係者によると、「ヤフー知恵袋」を運営するヤフージャパンに警察が連絡したのは２月２８日。京大入試の最後の書き込みがあった２６日から数カ月間さかのぼり、ユーザー名「ａｉｃｅｚｕｋｉ」の接続記録（ログ）などの情報提供を求めた。ヤフー側は翌３月１日にはこれに応じ、府警ハイテク犯罪対策室が加わった捜査班が解析を始めた。

　ハイテク捜査やネット業界の関係者によると、ネット上の書き込みから接続元を特定する方法は主に二つ。一つはログ解析でネット上の住所であるＩＰアドレスと接続時間を割り出し、プロバイダー（接続業者）を特定。プロバイダーの協力で書き込みをした端末を探し当てるものだ。

　更に携帯電話の場合はもう一つ、電話機に差し込まれたＳＩＭカードと呼ばれるＩＣカードを利用する方法もある。府警は今回、二つを併用して「ａｉｃｅｚｕｋｉ」に迫ったとみられる。

　ＳＩＭカードには携帯会社から割り振られる英数字２０桁（ＮＴＴドコモの場合）の契約者識別番号が記録されていてヤフーの携帯サイトでは接続する度にサーバーに記録される。府警などは任意でヤフーから識別番号を、ドコモからは契約者情報の提供を受け、予備校生の母の携帯電話と特定したのが２日。「発信元の特定は基本。高度な技術は要しない」と捜査関係者は言う。

　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）の杉浦隆幸社長は「ネット上では匿名だと思って油断しがちだが、専門知識を持った捜査機関から身元を隠すのは困難」と指摘する。機種や契約会社、個人情報につながる情報までが一緒に流れ記録される携帯電話。目的のサイトまでに経由するのは基本的には携帯電話会社のみで、足がつきやすいという。

　警察庁によるとインターネットなどを使った犯罪を捜査するため、すべての都道府県警が専門の捜査部門を設置。最大は００年に設置された警視庁ハイテク犯罪対策総合センターで、百数十人が所属。同庁にはこれとは別に捜査１課内にも専門の捜査チームを抱え、高度化するネット犯罪の取り締まりにあたっている。

　昨年秋に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件では、警視庁捜査１課などが動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルの日本法人に対し、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレスを差し押さえて分析。映像が投稿されたのが神戸市内の漫画喫茶のパソコンからだったと判明し、差し押さえ当日には捜査員が漫画喫茶に向かう迅速さだった。【林哲平、内橋寿明、合田月美】

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　◇枝野長官「厚労相責任になる」

　会社員の妻ら国民年金の第３号被保険者（３号）の切り替え漏れ問題で、政府の対応が迷走している。１月にスタートした、切り替え漏れで未納の人にも保険料を納めてきた人と同額を給付する救済策「運用３号」制度が批判を浴びたのを受け、厚生労働、総務両省は切り替え漏れ期間について「加入はしていたが、給付には反映させない」とする案で大筋合意したものの、今度は首相官邸が難色を示し、決定が先送りされている。運用３号の申請者には１５日に支給日を迎える人がいる可能性もあり、政府の対応が遅れれば年金支給が留保される事態にもなりかねない。

　運用３号制度への批判が高まったのは２月１６日の総務省年金業務監視委員会がきっかけ。「不公平」との指摘に加え、法改正ではなく課長通知で決めた点がやり玉にあげられ、政府の一員である内山晃総務政務官も「課長通知で実施するのは法律違反」と指弾した。

　呼応して自民党など野党からも火の手が上がり、参院での予算案審議入り直前とあって、細川律夫厚労相は方針を転換。運用３号は廃止した上で（１）切り替え漏れ以降の期間も年金受給資格に必要な２５年の加入期間にカウントする一方、給付には結びつけない（２）過去２年分しか払えない保険料納付期限を、切り替え漏れ時点にさかのぼって払えるようにし、全額負担すれば満額給付−−を柱とする時限立法案を作り、総務省の同意も取り付けて１日、枝野幸男官房長官に報告した。

　だが、枝野氏らは「方針を何度も変えるのは政権の信頼にかかわり、厚労相の責任問題にもなる。切り替え漏れは自公政権で起きた問題で、現政権ばかりが批判されるべきではない」と、細川氏らに慎重な対応を求めた。

　迷走の芽は昨年の通常国会で生じていた。厚労省は、低年金者対策として、保険料を過去にさかのぼって納付できる期間を、今の２年から１０年に延長する法案を準備していた。運用３号制度は、未納でも給付する一方で、一部さかのぼり納付も義務づけており、１０年延長法案とセットで実施すれば、過去１０年分の保険料を納めなければならなくなる。「１０年分払うならきちんと納めてきた人との差も小さく、批判は受けない」と見込んでのことだった。

　ところが、鳩山由紀夫前首相の辞任などの混乱で、１０年延長法案は実現しなかった。その結果、運用３号制度はさかのぼり納付の義務期間を現行法に沿って２年とせざるを得ずまじめに払ってきた人には不公平に映る制度になってしまった。【鈴木直】

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