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　［東京　１７日　ロイター］　政府・与党は１７日午前、社会保障改革検討本部の成案決定会合を開催し、社会保障・税一体改革の最終案について議論を行った。

　専門家が中心の集中検討会議が作成した改革案に盛り込んだ「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」方針は維持したものの、引き上げは「経済情勢の好転が前提」との表現を追加するなど、反発の強かった与党や地方に配慮した最終案となった。

　しかし、１７日午後に開かれた民主党関係部会では、いま消費税増税の議論を行う時期ではないとの反発は収まらず、週明け２０日に再協議することになった。政府は２０日に社会保障・税一体改革を最終決定する方針を固めており、党内に火種を残したままの決定は抜本改革の実現を阻む危うさを残しかねない情勢となっている。

　＜国と地方の配分問題は総務相が了承、与党の反発は解消せず＞

　政府の最終案は、今月２日に集中検討会議がまとめた改革案をほぼ踏襲し「２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げる」方針を明記。ただ、消費税収を社会保障の目的税とすることに「原則として」との文言を追加したほか、国と地方の配分は「基本的枠組みを変更しないことを前提」と追記した。消費税を含む税制抜本改革の実施時期についても「経済状況の好転を前提」とするなど、デフレ下での消費税引き上げに難色を示してきた与党や、税収配分をめぐり反発していた地方の主張に配慮し修文を加えた。

　この日の会合では、これまで地方の意見を盛り込むよう求めてきた片山善博総務相が「気になっていた点は全部入った。この案で（地方自治体の）理解が得られるよう努力する」と了承。与謝野馨経済財政担当相も記者会見で「社会保障制度に占める割合に応じ、（地方に）財源が配分されるのは半ば当然」として「地方分（の問題）は完全に片付いた」と発言した。

　デフレ下での消費税引き上げに慎重論が根強かった与党に対しても、与謝野担当相は今回の修正案で「要請にほとんど答えたつもり」と理解を求めたが、会合では小沢鋭仁前環境相が「日程先行でやるのはいかがかとの議論が（党内で）圧倒的に多い。政府内からも同じ意見が出ている。もう少し丁寧な審議をお願いしたい」と２０日決定にこだわらない配慮を求めた。民主党は午後に社会保障と税の抜本改革調査会と税制改正ＰＴの合同総会を開き、最終案について意見集約を試みたが、１）大震災で経済が停滞しているいま、なぜ消費税増税の議論なのか、２）菅直人首相が退陣を表明し、次の内閣の政策を縛る重要課題をいま拙速に決めるべきではなない──など反発が相次ぎ、結論は週明け２０日午後に先送りされた。

　一方、連立与党である国民新党も、依然として消費税の引き上げに反対姿勢を示している。

　菅直人首相は「議論は集約に向かいつつあるが、残された論点がある」としながらも、２０日の成案決定を明言しており、政府案決定の２０日に向けなお与党調整が続く。

　＜デフレ脱却へ日銀と緊密に連携、弾力条項追加でもあいまいさ残らず＞

　最終案には、デフレ脱却の実現へ向けて「日銀と緊密な連携の下」、総合的な政策努力で日本経済を成長軌道に乗せるとの表現も新たに盛り込み、また、消費税引き上げ実施の前提として「経済状況の好転」が追加された。いずれも、デフレ下での消費増税に異論を唱える与党に配慮した結果だ。

　他方でこうした文言が盛り込まれたことで消費税引き上げ実施があいまいになる可能性も指摘されるが、野田佳彦財務相は「経済状況で異変が起こるようなときは税を上げらないのは当然。弾力条項的意味合いで入った文章で、おかしな規定ではない」と述べ、玉虫色の決着ではないと強調した。

　金融政策に関する文言が盛り込まれたことでも与謝野経済財政相は会見で「デフレを直すため日銀に何かやってくれと言っても、限界にきているのでないか」と述べ、追加緩和を求めるものではないとした。ただ「日銀との連携が極めて大事であることは言うまでもない」と付け加えた。

　（ロイターニュース　吉川裕子、基太村真司、石田仁志；編集　吉瀬邦彦）

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