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独創性溢れる注文家具

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　［ソウル　３１日　ロイター］　韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は３１日、テレビ用液晶パネルの生産を年末までに８割削減する計画だとの報道を否定し、柔軟な生産体制を維持するとの方針をあらためて示した。

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　同社は「われわれは意図的な生産削減は計画しておらず、顧客の需要に応じて柔軟な生産を継続する」との声明を発表した。

　韓国経済新聞は３０日、サムスン電子が需要の落ち込みを受けてテレビ用液晶パネルの生産を８割削減し、一部をタブレットおよびノートパソコン向けディスプレーの生産ラインに転換することを計画していると伝えていた。


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　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNMA.OB＞や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC.OB＞の監督当局である米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は３０日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞が提示した８５億ドルに上る住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）関連損失をめぐる和解提案に異議申し立てを行った。

　一方、住宅保有者で構成するグループも、合意が成立すれば住宅差し押さえが加速するなどとして、異議を申し立てた。彼らは、バンカメに対して「現在の業界基準を上回る」返済ポリシーの採用を命じるよう、裁判所に求めている。

　バンカメは、２００８年に買収したカントリーワイド・フィナンシャルから引き継いだ５３０件のモーゲージプールについて、８５億ドルを支払って和解することを提案しており、この日は和解対象となる証券を購入した投資家にとって、対応を決める期限となっていた。

　未払い元本が１７４０億ドルに達する５３０件のモーゲージプールを管理するバンク・オブ・ニューヨーク・メロン＜BK.N＞は、ニューヨーク連銀、ブラックロック＜BLK.N＞、アリアンツ＜ALVG.DE＞傘下のＰＩＭＣＯなど２２の機関投資家との間で、和解について協議してきた。

　しかし、他の投資家は、返済額が低すぎることや、合意が妥当かどうかを判断するための情報が不足していることに不満を表明。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNMA.OB＞、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC.OB＞の監督当局であるＦＨＦＡも、裁判所に提出した書類で「和解に関して十分な情報を得られていない」としている。

　アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、ニューヨークおよびデラウェア州の司法長官に加え、多くの銀行、保険会社、年金基金なども異議申し立てを行っている。

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　経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数速報値（2005年＝100、季節調整済み）は前月比0．6％増の93．2となった。上昇は4カ月連続。同省は生産の基調判断を「東日本大震災の影響から回復しつつある」に据え置いた。ただ、前月までの急速な持ち直しに比べ上昇率は鈍った。
　生産の内訳では、自動車を中心に「輸送機械」の増産が続いたほか、携帯電話機やノート型パソコンの新製品効果で「情報通信機械」が2桁増。発電所向け補修部品が伸び「一般機械」も2カ月ぶりに上昇した。
　半面、「電子部品・デバイス」が液晶テレビ用部品の減少などで2カ月ぶりに低下。「化学」は前月までの反動で減った。
　出荷は0．2％増、在庫は0．2％減だった。　

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　31日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝76円71〜74銭と、前日（76円68〜71銭）に比べ03銭の円安・ドル高となった。　

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円相場、76円68〜71銭=30日午後5時現在